相続土地国庫帰属制度では、相続により土地を取得した者であれば、建物が存する土地や担保権が設定されている土地であっても、無条件に承認を受けられる。

相続土地国庫帰属法は、建物が存する土地、担保権等が設定されている土地、通路その他の他人による使用が予定される土地などを承認できない土地(却下事由・不承認事由)として定めており、無条件で承認されるわけではない。