抵当不動産の第三取得者は、抵当権者の請求に応じて代価を弁済する制度はあるものの、第三取得者の側から抵当権消滅請求をすることはできない。

抵当不動産の第三取得者は、自ら抵当権消滅請求をすることができる（379条）。代価弁済（378条）が抵当権者の請求に応じる制度であるのに対し、抵当権消滅請求は第三取得者の側から主体的に行う制度である。