当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示をしたときは、その債権の譲渡は効力を生じない。

改正後の466条2項により、譲渡制限の意思表示がされても債権譲渡の効力は妨げられない。改正前は原則として譲渡が無効とされていたが、改正により譲渡自体は有効とされた。ただし悪意・重過失の譲受人には債務者が履行を拒める（同条3項）。