不動産に関する物権の得喪および変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

不動産に関する物権変動は、登記をしなければ第三者に対抗できない（177条）。意思表示によって物権変動が生ずる（176条、意思主義）一方、第三者対抗には登記を要するという対抗要件主義を採る。