審理員は、審査請求人又は参加人からの申立てがあるときに限り、審査請求に係る事件について、審理関係人に対して質問を行うことができる。

行政不服審査法36条により、審理員は、審査請求人または参加人の申立てに基づき、あるいは職権によって、審査請求に係る事件について審理関係人に対し質問をすることが認められている。ここでいう審理関係人とは、審査請求人、参加人および処分庁等を指す(28条参照)。