審理員は、職権に基づき、物件を所持する者にその提出を求めたうえで、提出された物件を留め置くことが可能である。

不服申立ての審理では、申立てに基づく審理に加えて職権主義も取り入れられており、本肢にある物件提出要求や、提出された物件の留置も認められている(行政不服審査法33条)。