仮の義務付け及び仮の差止めについては、内閣総理大臣の異議に関する規定が準用される。

行政事件訴訟法37条の5第4項は、仮の義務付け及び仮の差止めについて、執行停止に関する規定の一部とともに内閣総理大臣の異議(27条)を準用すると定める。したがって仮の義務付け等にも内閣総理大臣の異議の制度が及ぶ。