判例は、地方公共団体が一般的・抽象的に条例を制定する行為についても、その内容のいかんを問わず常に処分性を肯定する。

条例の制定行為は一般的・抽象的な立法作用であり、原則として処分性を有しない。もっとも最判平21・11・26(横浜市保育所廃止条例事件)は、特定の保育所を廃止する条例につき、限られた特定の者の法的地位を奪う点で個別具体的な法的効果を生じるとして例外的に処分性を肯定した。「内容を問わず常に肯定」とするのは誤り。