判例は、在外国民が国政選挙において選挙権を行使できる地位にあることの確認を求める訴えを、公法上の法律関係に関する確認の訴え（実質的当事者訴訟）として適法とした。

最大判平17・9・14(在外日本人選挙権訴訟)は、次回の国政選挙で在外国民が選挙権を行使することができる地位にあることの確認を求める公法上の当事者訴訟(確認の訴え)を適法と認め、確認の利益を肯定した。実質的当事者訴訟の活用例として重要である。