判例は、都市計画事業の認可に関し、事業地の周辺に居住し騒音・振動等による健康被害を直接受けるおそれのある住民に原告適格を認めた。

最大判平17・12・7(小田急高架訴訟)は、都市計画事業の認可につき、事業地周辺に居住し騒音・振動等による健康・生活環境上の著しい被害を直接受けるおそれのある住民に原告適格を肯定した。行政事件訴訟法9条2項の趣旨を踏まえた判断である。