出訴期間に関する行政事件訴訟法14条の規定は、無効等確認訴訟にも当然に適用される。

無効等確認の訴えは行政事件訴訟法38条1項により14条(出訴期間)の準用が除外されており、出訴期間の制限を受けない。処分の無効は時の経過によっても治癒されないため、いつでも争えるのが原則である。