商人が営業の範囲において物品の寄託を引き受けたときは、たとえ報酬を受けない場合であっても、その物品の保管につき善良な管理者の注意義務を負う。

本肢は、商法595条が定めるとおりである。無償寄託では、本来、受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意義務（民法659条）を尽くせば足りるはずであるが、受寄者が商人である場合には、その信用を維持するという観点から、より重い善管注意義務が課されることとされたのである。