商業使用人については取引上の代理権を制限したり授与しないことが認められるのに対し、代理商については取引上の代理権を必ず付与しなければならない。

商業使用人については、その代理権を制限したり、あるいは付与しないという扱いが可能である(商法21条3項参照)。これに対し、代理商の中でも媒介代理商に該当する場合には、そもそも代理権が認められない(商法27条)。