行政書士【商法・会社法】一問一答○×問題

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• ○ 株式の払込金額のうち2分の1を超えない部分については、これを資本金に計上しないことが認められ、当該計上しない額は資本準備金として積み立てなけ… 計算（資本金・準備金）
• × 会社が自己株式を保有しているときは、他の株主と並んで当該会社についても剰余金の配当を受領することが可能であり、その配当財産の額については利益… 計算（剰余金の配当）
• ○ 株式会社が配当財産を株主に交付する場合において、金銭以外のものとして当該株式会社自身の株式、社債及び新株予約権を交付することは認められていな… 計算（剰余金の配当）
• ○ 取締役会を設置している株式会社においては、1事業年度の途中において1回に限り、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行うことができ… 株式会社/剰余金の配当
• ○ 会社の純資産額が300万円未満であるときは、株主に対する剰余金の配当を行うことができない。 株式会社/剰余金の配当
• ○ 株主に対し剰余金の配当として交付される金銭等について、その帳簿価額の合計額は、当該配当の効力発生日における分配可能額を上回ることが許されない… 株式会社/剰余金の配当
• × 株式会社から分配可能額を超える金銭の交付を受けた株主は、その事実について善意であったときは、当該株式会社に対して、交付を受けた金銭を支払う義… 株式会社/剰余金の配当
• × 株式会社が定款の変更を行うには、株主総会に出席した株主が有する議決権の4分の3以上の賛成による決議を経ることを要する。 株式会社/定款の変更
• × 会社が合併した場合、消滅する会社の全財産は包括的に存続する会社へと移転することから、その財産の一部のみを引継ぎの対象から外すことは認められな… 株式会社/組織再編
• × 会社の合併においては、各当事会社の株主総会の特別決議による承認が原則として必要とされるが、消滅会社の規模が存続会社に比して著しく小さい場合に… 株式会社（合併）
• ○ 合併承認決議に先立って反対する旨を会社に通知し、当該決議においても反対の票を投じた株主は、合併承認決議が可決されたときは、自己の有する株式を… 株式会社（合併・株式買取請求権）
• × 合併を行う各当事会社は、会社債権者が合併に対して異議を申し出ることができる旨を一定の期間内に官報へ公告し、併せて電子公告も実施したときであっ… 株式会社（合併・債権者保護手続）
• ○ 会社の合併に違法な点が存する場合、各当事会社の株主や取締役等、ならびに合併を承認しなかった債権者は、その無効の主張を合併無効の訴えによる方法… 株式会社（合併無効の訴え）
• ○ 持分会社の無限責任社員については、株式会社の株主と異なり、出資の方法は金銭出資及び現物出資のみに限定されず、労務出資や信用出資によることも認… 持分会社
• ○ 合名会社における無限責任社員は、各社員が会社の債務の全額について連帯して責任を負うものの、会社の債権者に対しては、まず会社の財産から弁済を受… 持分会社
• × 合資会社の有限責任社員については、定款に記載された出資の価額を限度として責任を負うにとどまることから、有限責任社員の地位を取得する時点におい… 持分会社
• ○ 合名会社における社員は、特段の定めがない限り、その会社の業務を執行する権限とともに会社を代表する権限をも有する。 持分会社
• × 合資会社においては、無限責任社員の中から業務執行権及び会社代表権を有する代表社員を選定しなければならず、株式会社のうち取締役会設置会社におい… 持分会社
• ○ 会社法上の公開会社である株式会社とは異なり、持分会社では、原則として各社員が当該会社の業務を執行するとともに、当該会社を代表することとされて… 持分会社
• × 持分会社の社員は、株式会社の株主と違って、退社に伴う持分の払戻しを請求することができるものの、社員の責任関係を明らかにする趣旨から、退社の効… 持分会社
• × 合資会社における有限責任社員は、業務の執行や会社代表の権限を持つことはできない。 持分会社
• × 合名会社もしくは合資会社の社員がその資格を喪失した場合、退社登記がなされているか否かを問わず、資格喪失後については、当該会社の債務に関して責… 持分会社
• ○ 持分会社が成立した後にその定款を変更する場合、株式会社のときとは違って、定款に別段の定めがない限り、社員全員の同意を得ることが求められる。 持分会社
• ○ 自己の名をもって商行為をすることを業とする者を固有の商人という。 商法総則
• × 未成年者が法定代理人の許可を得て営業を行う場合であっても、その旨を商業登記する必要はない。 商法総則
• ○ 利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産または有価証券の有償取得は、営業として行うか否かにかかわらず商行為となる。 商行為
• ○ 商人がその営業のためにする行為は商行為となり、これを附属的商行為という。 商行為
• × 営業的商行為は、たとえ営業として反復継続して行われなくても、一回限りの行為で当然に商行為となる。 商行為
• × 両替その他の銀行取引は、絶対的商行為として商法501条に列挙されている。 商行為
• ○ 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は本人に対して効力を生ずる。 商行為
• × 商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。 商行為
• ○ 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、特約がなくても相当の報酬を請求することができる。 商行為
• × 商行為によって生じた債務に関する法定利率は、年6パーセントの商事法定利率による。 商行為
• ○ 保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるときは、その保証債務は主たる債務者と連帯したものとなる。 商行為
• ○ 商人は、その氏、氏名その他の名称をもって商号とすることができ、商号の選定は原則として自由である。 商法総則
• × 個人商人は、一個の営業について複数の商号を同時に用いることができる。 商法総則
• ○ 自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は、自己が営業を行うものと誤認して取引をした相手方に対し、その他人と連帯して取引によっ… 商法総則
• × 名板貸人の責任は、取引の相手方が営業主体について誤認したことにつき重大な過失があった場合にも認められる。 商法総則
• ○ 商業登記すべき事項は、登記の後でなければ、善意の第三者に対抗することができない。 商法総則
• × 登記すべき事項を登記した後は、正当な事由によってその登記があることを知らなかった第三者に対しても、常にこれを対抗することができる。 商法総則
• ○ 故意または過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。 商法総則
• ○ 商人は、その営業のために使用する財産について、適時に正確な商業帳簿を作成しなければならない。 商法総則
• × 商人は、帳簿閉鎖の時から5年間、その商業帳簿および営業に関する重要な資料を保存しなければならない。 商法総則
• ○ 支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。 商法総則
• × 商人が支配人の代理権に加えた制限は、これをもって善意の第三者に対抗することができる。 商法総則
• ○ 商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、相手方が悪意であった場合を除き、当該営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をす… 商法総則
• × 表見支配人に関する規定により権限を有するものとみなされる範囲には、裁判上の行為も含まれる。 商法総則
• × 代理商とは、商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理または媒介をする者で、その商人の使用人であるものをいう。 商法総則
• × 代理商は、取引の代理または媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来していても、商人の物または有価証券を留置することはできない。 商法総則
• ○ 営業を譲渡した商人は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内およびこれに隣接する市町村の区域内においては、その営業を譲渡した… 商法総則
• × 営業譲渡における譲渡人の競業避止義務について特約を設ける場合、その効力は譲渡の日から無制限の期間にわたって認められる。 商法総則
• ○ 営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。 商法総則
• ○ 商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債務者との間における商行為によって自己の… 商行為
• × 商人間の留置権は、民法上の留置権と同様に、被担保債権と留置物との間に個別の牽連関係があることを要件とする。 商行為
• ○ 商人間の売買で売買の性質または当事者の意思表示により一定の日時または一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合に… 商行為
• ○ 商人間の売買において、買主は売買の目的物を受領したときは、遅滞なくその物を検査しなければならない。 商行為
• × 商人間の売買において、目的物に直ちに発見することのできない瑕疵があった場合、買主が受領後5年内にその瑕疵を発見して直ちに通知を発したときでも… 商行為
• × 商人間の売買において、買主の通知義務違反による失権の効果は、売主がその瑕疵または数量不足について悪意であった場合にも適用される。 商行為
• ○ 交互計算とは、商人間または商人と商人でない者との間で平常取引をする場合に、一定の期間内の取引から生ずる債権債務の総額について相殺をし、その残… 商行為
• × 手形その他の商業証券上の債権債務であっても、交互計算に組み入れた以上は当然に相殺の対象となり、これを交互計算から除外することはできない。 商行為
• ○ 匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。 商行為
• × 匿名組合員の出資は、営業者の財産に属するのではなく、匿名組合員と営業者の共有に属する。 商行為
• × 匿名組合員は、その氏名を営業者の商号中に用いることを許諾したときであっても、その使用後の取引によって生じた債務について弁済の責任を負うことは… 商行為
• ○ 仲立人とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者をいう。 商行為
• × 仲立人は、その媒介により成立させた行為について、当事者のために自ら給付を受領する権限を当然に有する。 商行為
• ○ 問屋とは、自己の名をもって他人のために物品の販売または買入れをすることを業とする者をいう。 商行為
• × 問屋が委託者のために物品の販売または買入れをした場合において、相手方がその債務を履行しないときであっても、問屋は委託者に対して自らその履行を… 商行為
• × 問屋が取引所の相場がある物品の販売または買入れの委託を受けた場合には、問屋は自ら買主または売主となること（介入）はできない。 商行為
• ○ 運送人とは、陸上運送、海上運送または航空運送の引受けをすることを業とする者をいう。 商行為
• ○ 運送品が高価品である場合、荷送人が運送を委託するにあたりその種類および価額を通知しなかったときは、運送人は原則としてその滅失等について損害賠… 商行為
• × 運送人は、運送品に関し受け取るべき運送賃等の費用についての債権を有していても、その弁済を受けるまでその運送品を留置することはできない。 商行為
• ○ 倉庫営業者とは、他人のために物品を倉庫に保管することを業とする者をいう。 商行為
• × 倉庫営業者は、寄託者の請求があったときであっても、寄託物の倉荷証券を交付する義務を負わない。 商行為
• × 倉庫営業者は、寄託物の出庫の請求を受けたときであっても、保管期間の定めがない場合には、入庫の日から6か月を経過した後でなければ寄託物を返還す… 商行為
• ○ 旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者は、客から寄託を受けた物品の滅失または損傷について、不可… 商行為
• × 客が場屋の中に携帯した物品が、場屋営業者が寄託を受けていないものである場合には、場屋営業者の不注意により滅失または損傷したとしても、場屋営業… 商行為
• × 客が場屋に携帯品について責任を負わない旨を場屋の見やすい場所に表示したときは、場屋営業者は商法596条1項および2項の責任を一切免れる。 商行為
• × 商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、自己の財産に対するのと同一の注意をもってすれば足りる。 商行為
• ○ 商人がその平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく諾否の通知を発しなければならず、これを怠ったときはそ… 商行為
• ○ 場屋営業を営むことは、営業として行う場合に商行為となる営業的商行為に含まれる。 商行為
• ○ 手形その他の商業証券に関する行為は、絶対的商行為に含まれる。 商行為
• × 代理商と商人との間の代理商契約は、契約期間の定めがない場合であっても、当事者の一方が解除することは一切できない。 商法総則
• ○ 商法は、商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによるとし、商事に関し商法に… 商法総則
• ○ 当事者の一方のために商行為となる行為については、商法の規定をその双方に適用する。 商行為
• × 商人間において金銭の消費貸借以外の債務についても、商行為によって生じた債務であれば、商人は常に法定利息を請求することができる。 商行為
• ○ 会社がその事業としてする行為およびその事業のためにする行為は、商行為とされる。 商法総則
• ○ 運送取扱人とは、自己の名をもって物品運送の取次ぎをすることを業とする者をいう。 商行為
• × 営業の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合における譲受人の弁済責任は、営業を譲渡した後、譲渡人が一定期間内にその責任を免れる旨の登記をしなけれ… 商法総則
• × 匿名組合員は、営業者の業務および財産の状況を検査することが一切できない。 商行為
• × 仲立人は、その媒介に係る行為が成立しなかった場合であっても、当然に報酬を請求することができる。 商行為
• × 運送人の責任を免除し、または軽減する特約は、運送品の滅失等が運送人の故意または重大な過失によって生じたものであるときにも、その効力を有する。 商行為
• ○ 保険のうち営利保険の引受けは、営業として行う場合に商行為となる営業的商行為に含まれる。 商行為
• ○ 匿名組合契約が終了したときは、営業者は匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならないが、出資が損失によって減少したときはその残額を返還す… 商行為
• ○ 発起設立とは、設立に際して発行する設立時発行株式の全部を発起人が引き受ける設立方法をいう。 設立(発起設立・募集設立)
• ○ 発起人が作成する定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 設立(定款の作成・認証)
• × 発起人が複数いる場合でも、定款には発起人のうち1人が署名又は記名押印すれば足り、全員の署名等は必要でない。 設立(定款の作成)
• ○ 目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所は、定款の絶対的記載事項である。 設立(絶対的記載事項)
• × 発行可能株式総数は定款の絶対的記載事項であり、原始定款の作成時点で必ず定めておかなければならない。 設立(発行可能株式総数)
• × 公開会社でない株式会社(非公開会社)を設立する場合、設立時発行株式の総数は発行可能株式総数の4分の1を下回ることができない。 設立(発行可能株式総数・4分の1規制)
• ○ 現物出資、財産引受け、発起人が受ける報酬その他の特別の利益、株式会社の負担する設立に関する費用は、いわゆる変態設立事項であり、定款に記載しな… 設立(変態設立事項)

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