株主からなされた株主名簿の名義書換請求を株式会社が正当な理由なく拒んだときは、その株主は会社に損害賠償を求めることはできるものの、自らが株主であると主張することは認められない。

正当な事由がないにもかかわらず名義書換請求を拒んだ株式会社は、株式譲渡の効力を否認することができず（大判昭3.7.6）、このような場合、株式の譲受人を株主として取り扱うべきであって、株主名簿上に株主として記載されたままの譲渡人を株主として扱うことは許されない（最判昭41.7.28）。