株式会社を設立する場合、発起設立の方法によるときも募集設立の方法によるときも、いずれにおいても創立総会を開催することが必要である。

創立総会の開催が必要となるのは募集設立のケースに限られる（会社法65条1項）ため、本肢は誤りである。募集設立においては、発起設立とは違い、発起人だけでなく募集に応じて株式引受人となった者も加わることから、創立総会を招集することが求められるのである。