商法上、商人として扱われるのは、自己の名において商行為を営業として行う者に限られる。

商法においては、商法4条1項に定める固有の商人に加え、店舗を用いて物品の販売を行う者および鉱業を営む者についても、同条2項により擬制商人として位置づけ、これらの者にも商人としての地位を認めている。