現物出資財産等につき定款に記載もしくは記録された価額が相当である旨について、弁護士もしくは弁護士法人、公認会計士もしくは監査法人、または税理士もしくは税理士法人の証明（現物出資財産等が不動産であるときは、当該証明に加えて不動産鑑定士による鑑定評価）を受けたときは、当該現物出資財産等については、検査役の調査を経ることを要しない。