行政書士【商法・会社法】一問一答○×問題

全503問。各問の詳細ページに解説・条文を掲載。アプリで演習する

• × 株式会社が自己株式を取得したときは、相当の時期内にこれを処分し、または消却することを要する。 株式会社（自己株式）
• ○ 取締役会を置く株式会社においては、市場取引等の方法でその会社の株式を取得する旨を取締役会の決議で決定できる旨を、定款に定めておくことができる… 株式会社（自己株式の取得）
• × 株式会社が、株主総会決議を経て、株主との合意に基づき自己の株式を有償で取得しようとする場合、その効力発生日における分配可能額を超える金銭等を… 株式会社（自己株式の取得・財源規制）
• ○ 株式会社が他社の事業の全部の譲受けをする場面において、当該株式会社は、その他社が保有する当該株式会社の株式を取得することが認められる。 株式会社（株式）
• ○ 親会社と子会社との間で株式交換が行われる場合には、子会社は親会社の株式を取得することが認められる。 株式会社（株式）
• × 譲渡制限株式の譲渡を株式会社が承認する場合、定款で別段の定めをしているときを除き、株主総会の特別決議によらなければならない。 株式会社（譲渡制限株式）
• × 株式会社が自己の株式を取得して保有している場合、その自己株式を消却することは認められていない。 株式会社（自己株式）
• × 会社が株式分割を実施するに当たっては、株主総会における特別決議の承認を経なければならない。 株式会社（株式分割）
• ○ 株式に係る権利の内容は同一であることが原則とされるが、会社は、定款に定めを置くことにより、剰余金の配当に関して内容を異にする数種の株式を発行… 株式会社（種類株式）
• × 議決権を全く行使できない株式は、剰余金配当について優先的取扱いを受ける株式としてのみ発行が認められる。 株式会社（種類株式・議決権制限株式）
• × 議決権の制限が付された種類株式を新たに発行する旨の定款変更に係る決議に反対の意思を表明した株主は、会社に対し自己の有する株式を買い取るよう請… 株式会社（議決権制限株式・株式買取請求権）
• ○ 株主総会の決議に異議を唱える株主が買取請求権を行使する場合、原則として、当該決議の前にその会社に対し反対する旨を伝え、さらに当該総会の場でも… 株式（株式買取請求権）
• ○ 会社に対して自己の有する株式の買取りを請求した株主は、当該会社の承諾を得れば、その買取請求を撤回することが可能である。 株式（株式買取請求権）
• × 組織再編の合併承認決議に反対した株主からの株式買取請求に応じて支払った対価が分配可能額を超過したときは、その超過分について取締役は責任を負担… 株式（株式買取請求権・財源規制）
• ○ 株式会社においては、定款で定めることにより、一定の数の株式をもって株主が株主総会で一個の議決権を行使することができる一単元の株式とすることが… 株式（単元株制度）
• × 単元未満株式を有する株主は、定款に別段の定めが置かれている場合に限って、当該株式会社に対し、その単元未満株式の買取りを請求することができる。 株式（単元未満株式の買取請求）
• ○ 単元未満株式を保有する株主は、定款に当該定めが置かれている場合に限って、その有する単元未満株式と合わせて単元株式となる数の株式を売り渡すよう… 株式（単元未満株式の売渡請求）
• ○ 株式会社が株主に対して行う通知もしくは催告については、株主名簿に記載または記録されている当該株主の住所、または当該株主から別途通知された場所… 株式（株主への通知・催告）
• ○ 株式会社は、株主名簿に記載されている株主の住所、または当該株主から会社に対し届け出のあった住所に宛てて発した通知および催告が、引き続き5年間… 株式会社／株主名簿・通知
• × 株券に関しては、善意取得という制度は認められていない。 株式会社／株券・善意取得
• × 株式会社は株式を表章する株券という有価証券を必ず発行しなければならず、また合名会社および合資会社においても持分を表章する有価証券を発行するこ… 株式会社／株券発行・持分会社
• × 株式会社においては株券を発行するか否かを定款に定めることが認められているが、会社法上は株券を発行しないことが原則とされているため、定款に株券… 株式会社／株券発行会社
• ○ 取締役会設置会社である公開会社が、業務提携の目的で特定の第三者に対し募集株式を時価で発行しようとする場合、その募集事項は取締役会の決議によっ… 株式会社／募集株式の発行
• × 金銭の払込みを要する募集新株予約権を発行するに際し、当該募集新株予約権の割当てを受けた者は、払込期日または払込期間内に払込金額の全部を払い込… 株式会社／募集新株予約権
• ○ 募集新株予約権の発行が法令または定款に反し、もしくは著しく不公正な方法によってなされる場合に、株主に不利益を被るおそれが生じるときは、その株… 新株予約権
• ○ 新株予約権付社債を保有する者は、当該新株予約権付社債に係る社債が消滅した場合を除き、新株予約権付社債に付された新株予約権だけを単独で譲渡する… 新株予約権
• ○ 監査役および取締役会のいずれも置かない株式会社を設立することも認められる。 機関総説
• ○ 会社の最高意思決定機関とされる株主総会であるが、取締役会を設置する会社にあっては、その決議し得る事項は、法律で定められた事項および定款で定め… 株主総会
• × 会社の合併や解散といった、会社の根幹ないし事業に重大な変更をもたらす事項についての決定権限は、取締役会に属している。 株主総会
• × 取締役会を設置する株式会社における株主総会の招集については、代表取締役がその招集を決定し、取締役会が招集に係る手続を行うものとされている。 株主総会
• × 株主総会については、各事業年度の終了後の一定の時期に招集することが必要であり、臨時に招集を行うことは認められない。 株式会社／株主総会
• ○ 公開会社において、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き保有している株主は、株主総会の目的たる事項および招集を求める… 株式会社／株主総会
• ○ 招集権者による招集手続が履践されていない場合であっても、株主の全員がその開催に同意したうえで出席したいわゆる全員出席総会において、株主総会の… 株式会社／株主総会
• ○ 公開会社では、総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権、もしくは300個以上の議決権を、6か月前から継続して保有している株主は、株主総… 株式会社／株主総会
• ○ 公開会社においては、株主は、株主総会の場で、当該総会の目的とされている事項について議案を提出することが認められる。もっとも、その議案が法令ま… 株式会社／株主総会
• × 公開会社において、総株主の議決権の100分の1以上の議決権を6か月前から引き続き保有する株主は、当該株主総会に先立ち、その招集手続および決議… 株式会社／株主総会
• × 合名会社および合資会社の持分については、定款で定めることにより、1つの持分につき複数の議決権を付与することが可能であり、株式会社においても、… 株式会社（株主総会・議決権）
• ○ 株主は、株主総会のたびに代理権を付与した代理人を通じて、自己の議決権を行使することが認められる。 株式会社（株主総会・議決権）
• ○ 議決権を行使する代理人の資格を株主に限定するという株主総会に関する定款の定めは、会社の利益を守るため第三者による総会の撹乱を防ぐという合理的… 株式会社（株主総会・議決権）
• × 複数個の議決権を保有する株主は、その議決権の行使を統一して行わなければならない。 株式会社（株主総会・議決権）
• ○ 株式会社が自己株式を保有している場合、当該株式について、株主総会における議決権を行使することはできない。 株式会社（株主総会・議決権）
• ○ ある株式会社が、自社の総株主の議決権の4分の1を超える議決権を別の株式会社に保有させているときは、当該別の株式会社の株式を有している場合であ… 株式会社（株主総会・議決権）
• ○ 株式会社においては、基準日を設けたうえで、その基準日時点で株主名簿に記載され、又は記録されている株主(基準日株主)を、株主総会における議決権… 株主総会
• ○ 株式会社においては、基準日後に株式を取得した者の全部又は一部について、基準日株主の権利を害さない限度で、株主総会における議決権を行使し得る者… 株主総会
• ○ 株主総会における議事に関しては、議事録を作成しなければならない。 株主総会
• × 特別の利害関係を有する株主は、株主総会の決議に加わることが認められない。 株主総会
• ○ 公開会社では、株主総会の場において株主から一定の事項に関して説明を求められたとき、取締役・会計参与・監査役および執行役は、その事項について必… 株主総会
• ○ 取締役または株主が株主総会で決議すべき事項について提案を行い、その決議事項について議決権を有する株主の全員が、書面もしくは電磁的記録によって… 株主総会
• ○ ある株主は、自己宛ての株主総会招集手続には何ら瑕疵がない場合であっても、別の株主に対する招集手続に瑕疵があるときには、株主総会決議取消しの訴… 株式会社／株主総会
• × 株主総会決議の取消しを求める訴えを提起した者は、提訴期間が満了した後においても、取消事由を新たに付加して主張することが認められる。 株式会社／株主総会
• ○ 株主総会決議の内容それ自体には法令ないし定款に違反する瑕疵が存在せず、ただ当該決議をなすに至った動機もしくは目的の点において公序良俗に反する… 株式会社／株主総会
• × 取締役については株主総会で選任するのが原則であるが、定款にその旨を定めれば取締役会の決議によって選任することも認められる。 株式会社／取締役及び取締役会
• × 株式会社はいずれも、その定款において、取締役となる資格を当該株式会社の株主に限る旨を定めることが認められる。 株式会社／取締役及び取締役会
• × 取締役会を置く株式会社における取締役の員数に関しては、監査等委員会設置会社の場合を除き、特段の定めはなく、少なくとも2人以上を置けば足りる。 株式会社／取締役
• ○ 監査等委員会設置会社では、監査等委員となる取締役を3人以上選任しなければならず、かつそのうちの過半数が社外取締役である必要がある。 株式会社／取締役（監査等委員会設置会社）
• × 取締役の任期は、例外なく2年を超えて定めることはできない。 株式会社／取締役の任期
• × 取締役は、正当な事由が存在しない限り、任期満了に至る前に株主総会の決議によって解任されることはない。 株式会社／取締役の解任
• × 取締役は、株主総会に出席した株主の議決権の3分の2以上の同意による決議があれば、いつでも解任することができる。 株式会社／取締役の解任
• ○ 取締役の員数について法律または定款の定めを下回る事態が生じた場合、辞任または任期満了によって退任した取締役は、後任者が就任するまでの間、取締… 株式会社／取締役の権利義務
• ○ 取締役が解任されたことにより欠員を生じたときは、裁判所は、必要があると認める場合、利害関係人の請求に基づいて、一時取締役の職務を行うべき者を… 株式会社／一時取締役（仮取締役）
• × 監査役もしくは監査委員会を置く株式会社において、一定数の株式を有する株主は、その会社の業務執行について法令違反となる重大な事実の存在を疑うに… 株式会社（業務監査・検査役）
• × 取締役会を設置している公開会社において、取締役による職務執行が法令ならびに定款に適合することを確保するための体制(いわゆる内部統制システム)… 株式会社（取締役会・内部統制システム）
• ○ 取締役会設置会社である公開会社においては、取締役会は3ヶ月に1回以上開催する必要があるところ、その招集権限を有する者を代表取締役と定めること… 株式会社（取締役会の招集）
• × 取締役会の招集においては、会日の1週間前までに通知を発する必要があり、この期間を定款によって短縮することは認められていない。 株式会社（取締役会の招集手続）
• ○ 取締役会を設置している株式会社の取締役会は、当該会社の業務執行に関する事項を決定するとともに、取締役による職務執行を監督する役割を担う。 株式会社（取締役会の権限）
• × 金融商品取引法の定めに従い発行する株式に係る有価証券報告書を内閣総理大臣へ提出することを要する監査役会設置会社のうち、公開会社かつ大会社に該… 株式会社／取締役・取締役会（社外取締役）
• × 取締役会は、取締役同士が議論を交わし合意形成を図る場であることから、原則として実際に会合を開催する必要があるものの、定款に規定を置くことによ… 株式会社／取締役会の決議（書面決議・決議の省略）
• × 会社の株主および債権者は、当該会社の営業時間中であれば、いつでも取締役会議事録について閲覧または謄写の請求をすることが認められる。 株式会社／取締役会議事録の閲覧・謄写請求
• × 監査役会または指名委員会等が置かれている株式会社において、株主が取締役の任務懈怠に基づく責任を追及しようとする場合には、営業時間内である限り… 株式会社／取締役会議事録の閲覧・謄写請求（株主）
• ○ 取締役会を設置している株式会社では、取締役が自己もしくは第三者の計算において当該会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、その取引に… 株式会社／取締役の競業取引（利益相反取引・競業避止義務）
• ○ 取締役会設置会社の代表取締役甲が、取締役会の承認を経て当該会社から金銭の貸付けを受けたときであっても、甲は、当該貸付けに係る重要な事実につい… 株式会社／取締役会・利益相反取引
• × 取締役会設置会社の代表取締役甲が、取締役会の承認を得たうえで、会社を代表して甲自身を借主とする金銭消費貸借契約を締結する場合、これは自己契約… 株式会社／利益相反取引・自己契約
• ○ 取締役会を設置する株式会社において、ある取締役が取締役会の承認を経たうえで会社を代表し、他の取締役に対して金銭を貸し付けたときであっても、当… 株式会社／利益相反取引・任務懈怠責任
• × 取締役会の招集は、必ず代表取締役が行わなければならない。 株式会社／取締役会の招集
• × 取締役会を招集するときは、その会日の1週間前までに、各取締役(監査役設置会社においては、各取締役および各監査役)に対し、取締役会の目的たる事… 株式会社／取締役会の招集通知
• ○ 取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数の出席のもとで、出席した取締役の過半数の賛成によって成立する。 株式会社／取締役会の決議要件
• ○ 取締役会における決議について特別の利害関係を持つ取締役は、その議決に参加することができない。 株式会社／取締役会・特別利害関係
• ○ 取締役会の決議に加わった取締役のうち、取締役会の議事録において異議をとどめていない者については、当該決議に賛成したものと推定される。 株式会社／取締役会議事録・賛成推定
• ○ 取締役会を設置している株式会社において、代表取締役甲が取締役会の承認を経たうえで当該会社から金銭の貸付けを受けたときは、甲が負う損害賠償責任… 取締役の責任
• ○ 取締役会設置会社の代表取締役甲が、取締役会の承認を経て、会社から金銭の貸付けを受けたところ、甲がその返済を怠ったときは、当該取締役会において… 取締役の責任(利益相反取引)
• ○ 公開会社において、取締役が法令もしくは定款に違反する行為をするおそれがあり、かつ、その行為により当該株式会社に回復不能な損害が生ずるおそれが… 株主による取締役の違法行為差止請求
• × 株主総会の招集に関する決定をはじめ、取締役会が決定すべきものと法律上定められている事項については、定款に別段の定めを置くことにより、その決定… 取締役会の権限・決議事項の委任
• ○ 取締役会を設置している公開会社においては、取締役会は法定事項及び重要な業務執行に関する決定権限を有するものの、これら以外の事項については、業… 取締役会の権限・業務執行の委任
• ○ 指名委員会等設置会社以外の取締役会設置会社においては、取締役の員数が6名以上であり、かつ社外取締役が1名以上選任されているときに限り、取締役… 特別取締役
• ○ 取締役が法令もしくは定款に反する行為を行い、これによって株式会社に損害が生じた場合、当該取締役は会社に対して当該損害を賠償する責任を負うもの… 取締役の責任の免除
• × 公開会社において、6箇月前から引き続き株式を保有している株主は、書面その他の法務省令で定める方法によって、取締役の責任を追及する訴えの提起を… 機関(株主の責任追及訴え)
• × 監査役も監査委員も置かれていない株式会社において、株主は、取締役の職務執行に法令違反の重大な事実が存在する場合、当該会社を代表して、ただちに… 機関(株主の責任追及訴え)
• × 監査役も監査委員も置かれていない株式会社において、一定数の株式を有する株主は、取締役が法令に違反する行為を継続している場合、ただちに当該取締… 機関(取締役解任の訴え)
• ○ 株主総会の決議により、会計参与は選任される。 機関(会計参与)
• ○ 会計参与となることができる者は、公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人に限られる。 機関(会計参与)
• ○ 会計参与は会計監査人と区別される会社役員であって、計算書類等の作成を取締役と共同で行う。 機関(会計参与)
• × 取締役会設置会社かつ公開会社では、業務に関する一切の裁判上の権限が代表取締役に属するから、ある取締役の義務違反によって会社に損害が発生した場… 株式会社/機関(監査役)
• × 取締役会設置会社においては監査役を選任することが必要であるが、会社法上の公開会社に該当しない取締役会設置会社であれば、会計監査人設置会社であ… 株式会社/機関(監査役)
• × 指名委員会等設置会社において、業務執行権と代表権を併せ持つ執行役は、指名委員会が指名した候補者のうちから株主総会の決議によって選任される。 株式会社/機関(指名委員会等設置会社)
• ○ 指名委員会等設置会社にあっては、取締役会の決議によって、多額の借財に係る決定権限を執行役へ委任することが認められる。 株式会社/機関(指名委員会等設置会社)
• ○ 指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社は、そのいずれもが取締役会を設置する会社である。 株式会社/機関(監査等委員会設置会社)
• ○ 指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社は、いずれも監査役を置くことができない。 機関（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社）
• ○ 指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社は、ともに会計監査人を置く必要がある。 機関（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社）
• × 監査等委員会設置会社においては、定款に別段の定めを置くことにより、指名委員会もしくは報酬委員会のうちいずれか一方、または両方を設けないことと… 機関（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社）
• ○ 指名委員会等設置会社を代表するのは代表執行役であるのに対し、監査等委員会設置会社を代表するのは代表取締役である。 機関（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社）

※専門家確認前のデータを含む学習用ベータです。