商業使用人を活用するときは自然人に限られるのに対し、代理商を活用する場合には法人であっても差し支えない。

商業使用人は、雇用契約に基づき特定の商人に従属し、その対外的な商業上の業務を補助する立場にあるため、被用者として自然人であることが想定されている。一方、代理商は独立した商人であり、本人の企業組織の外部に位置して本人を補助する者であることから、法人であっても差し支えない。