当事者のうち一方にとってその行為が商行為に当たる場合には、相手方の当事者についても商法の規定が適用される。

当事者のうち一方にとって商行為に該当するときは、相手方にとって商行為でない行為であっても、双方に対して商法が適用される（商法3条）。