届出における到達主義について、行政手続法と地方自治法はいずれもこれを規定している。

届出については、当該届出が提出先となる機関の事務所に到達した時点で、手続上の義務が果たされたものと扱う到達主義が採用されている（行政手続法37条）。また、地方自治法上の関与等の手続においても、届出に関しては同じく到達主義が採用されている（地方自治法250条の5）。