法定受託事務であっても、地方公共団体の議会は当該事務に関する書類および計算書を検閲し、その処理を検査することができる。

議会の検査権の対象から除かれるのは、自治事務にあっては労働委員会・収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるもの、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあること等の政令で定めるものに限られる（地方自治法98条1項）。法定受託事務一般が検査権の対象外となるわけではない。