普通地方公共団体間の自治事務をめぐる紛争を解決するために設置されるのが自治紛争処理委員であり、都道府県においては常勤の自治紛争処理委員を必ず置くこととされている。

地方自治法の規定にしたがって、自治紛争処理委員は、普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち都道府県の機関が行うもの（都道府県の関与）に関する審査等を取り扱うこととされているが（地方自治法251条1項）、その職にある者は非常勤とされている（251条3項）。