自治事務に対しては、助言もしくは勧告、資料提出の要求、是正の要求という関与のみが認められ、また法定受託事務に対しては、同意・許可・認可もしくは承認、指示、代執行という関与のみが認められる。

自治事務に関しては、条文上、基本的な関与類型として「助言又は勧告」「資料の提出の要求」「是正の要求」「協議」が定められており、「同意」「許可、認可又は承認」「指示」「代執行」については例外的な場合に限って認められる関与類型とされている。よって、自治事務について「助言または勧告、資料の提出の要求、是正の要求の関与だけ…が許される」と言い切ることはできない。一方、法定受託事務については、基本的関与類型として「助言又は勧告」「資料の提出の要求」「同意」「許可、認可又は承認」「指示」「代執行」「協議」が認められている(なお、第二号法定受託事務に関しては「是正の要求」も加えて認められている)。