令和6年の地方自治法改正により、大規模な災害や感染症のまん延等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、個別の法律に根拠規定がなくても、国が普通地方公共団体に対し必要な指示をすることができる『補充的指示』の制度が創設された。

令和6年法律第65号により改正され、地方自治法252条の26の5として補充的指示の制度が新設された。個別法に根拠規定がなくても、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国が普通地方公共団体に対し法的義務を伴う必要な指示を行える特例である。