住民監査請求は、当該地方公共団体の住民であれば1人でも行うことができ、日本国民であることや選挙権を有することは要件とされていない。

住民監査請求は当該団体の住民であれば1人でもでき、選挙権の有無や国籍、自然人・法人を問わない（地方自治法242条1項）。連署を要する直接請求としての事務監査請求（75条）とは要件が異なる。