普通地方公共団体の長その他の執行機関は、国の関与のうち是正の要求等に不服があるときは、当該関与があった日から30日以内に、文書で国地方係争処理委員会に審査の申出をすることができる。

国の関与に不服がある場合、関与があった日から30日以内に、文書により国地方係争処理委員会に審査の申出をすることができる(250条の13第4項)。記述は申出期間・方式とも正しい。