条例の制定改廃の直接請求は、地方税の賦課徴収ならびに分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例についても、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもって行うことができる。

地方税の賦課徴収ならびに分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例は、条例制定改廃の直接請求の対象から除外されている（地方自治法74条1項）。安易な減税請求等を防ぐ趣旨である。