地方公共団体が処理する法定受託事務に関しては、主務大臣は包括的な指揮監督権を有する一方、自治事務については法律に定められた関与のみが許される。

地方自治法245条の2において、普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与は法定主義によるべきことが明らかにされている。よって、自治事務および法定受託事務のいずれについても、法律に定められた関与のみが許容される。