普通地方公共団体は、義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。

住民の権利義務に関わる規律はいわゆる侵害留保の趣旨から条例事項とされている（地方自治法14条2項）。