申請に対する拒否処分を行う際の理由付記について、行政手続法と地方自治法のいずれにも規定が置かれている。

申請に対する拒否処分を行うにあたって、行政庁は申請者へその理由を提示することが求められる（行政手続法8条1項）。これと同じく、普通地方公共団体に対して拒否処分をする場合、国の行政機関等は当該処分の理由を示さなければならない（地方自治法250条の4）。