自身では住民監査請求をしていない住民であっても、同一の普通地方公共団体に属する他の住民が住民監査請求を済ませていれば、その住民は住民訴訟を提起することが認められる。

地方自治法242条の2第1項により、住民訴訟を提起できるのは住民監査請求を経た者に限られる。したがって、住民監査請求を自ら行っていない住民については、住民訴訟を提起することはできない。