条例の制定または改廃の請求については、住民は単独で請求を行うことが認められている。

条例の制定または改廃を請求する場合には、選挙権者の総数の50分の1以上にあたる者の連署が求められており(地方自治法74条1項)、住民が単独で請求できるわけではないため、本肢は誤りである。