地方公共団体は、給付行政ないしサービス行政の分野においては、要綱に基づいて住民に対し義務を課すことが認められる。

要綱は行政内規（行政機関の内部規定）に分類されるものの一つであり、行政指導の場面で用いられている。もっとも、この要綱を根拠として住民に義務を負わせることは認められない。