外部監査契約を結ぶことができるのは、弁護士・公認会計士・税理士のいずれかに該当する者のみである。

地方自治法252条の28第1項各号・2項によれば、外部監査契約の締結相手となり得るのは、弁護士、公認会計士、税理士に限られず、国の行政機関で会計検査に関する行政事務に携わった者等のうち、監査の実務に精通している者として政令で定められた者も対象に含まれる。