地方公共団体の長に対する解職の直接請求は、解職請求権の発動を議会に対して求めるにとどまり、当該請求が要件を満たして成立した場合であっても、長を解職するか否かについての最終的な判断権限は議会に属する。

解職投票において選挙人の過半数の同意が得られた場合、首長は当然に失職するものとされている（地方自治法83条、81条2項、76条3項）。したがって、首長の解職が議会の最終判断によって決まるとする本肢は、誤りである。