普通地方公共団体の長および議会の議員の選挙権を有する者は、その総数の5分の1以上の者の連署により、当該普通地方公共団体の長の解職を請求することができる。

普通地方公共団体の長について解職を求める請求は、原則として代表者が選挙管理委員会に対して行うものであり、その際に必要となる連署は、選挙権を有する者の総数の「5分の1」以上ではなく「3分の1」以上である(地方自治法81条1項)。