普通地方公共団体において、その議会の議員ならびに長の選挙権を有する者は、原則として、当該選挙権者の総数の3分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、選挙管理委員会に対して、当該議会を解散すべき旨の請求を行うことができる。