普通地方公共団体の議会が外部監査人の監査について必要と判断した場合、当該外部監査人から説明を求めることは認められるものの、当該外部監査人に対して意見を述べることまでは認められていない。

地方自治法252条の34第1項により、普通地方公共団体の議会は外部監査人に対して説明を求めることが認められている。さらに同条第2項に基づき、外部監査人へ意見を申し述べることも可能とされている。