住民訴訟を提起しようとする者については、対象とされる財務会計上の行為がなされた時に当該普通地方公共団体の住民であったことが求められる。

住民訴訟を提起できるのは住民監査請求を行った者であり（地方自治法242条の2第1項）、対象とされた財務会計行為がなされた当時に当該普通地方公共団体の住民であったことまでは要求されていない。