認可地縁団体は、公益法人とみなされることにより、一切の権利義務を有するに至る。

地縁団体が法人格を取得した場合、民法および法人税法において特別の取扱いの対象となり、公益法人としての活動が可能となる。ただし、公益法人とみなされた場合であっても、規約に定める目的の範囲内において権利義務を有する(地方自治法260条の2第1項)。