外部監査制度の創設に伴い、地方公共団体は、弁護士や公認会計士といった一定の資格を有する外部の者（外部監査人）と外部監査契約を締結し、当該外部監査人による監査を受けるときは、これまで設置していた監査委員を廃止することができるものとされた。

監査委員は必ず置かなければならない機関であり（地方自治法180条の5第1項4号）、外部監査制度を取り入れた場合であっても、外部監査人と監査委員は並んで存在することとなり（252条の30）、監査委員は引き続き設置される。