法律による委任が存在する事項について、その委任の範囲内であれば、条例において罰則を設けることが認められる。

条例は法律に準ずる性質を有するため、法律による授権が相当程度具体的かつ限定的なものであれば、条例で刑罰を定めることも許される（最大判昭37.5.30）。