都道府県知事や市町村長だけでなく、選挙管理委員や監査委員といった役員についても、直接請求による解職請求の対象とされている。

地方自治法81条1項により、普通地方公共団体の長にあたる知事や市町村長は、解職請求の対象とされている。さらに、選挙管理委員や監査委員といった役員についても、同じく解職請求の対象とされる（86条1項）。