天皇による国事に関する行為には内閣の助言と承認が要求されるため、当該行為について天皇は責任を負わない。

天皇による国事行為については、そのすべてに内閣の助言と承認が要求され、責任を負うのは「天皇」ではなく「内閣」であり(憲法3条)、この範囲で天皇の無答責が導かれる。