日本国憲法が国民に対して保障している自由および権利は、そのすべてが我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ。

判例（最大判昭53.10.4：マクリーン事件）によれば、「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」とされているため、自由及び権利のすべてが外国人にも保障されるとする本肢は誤りである。