防衛施設の整備に関連して、国家が私人と対等な地位で結ぶ私法上の契約については、実質的にみて公権力の行使と同一視しうるような特別の事情が認められない限り、憲法9条が直接的に適用されることはない。

最判平元.6.20（百里基地訴訟）によれば、国が私人と対等な立場で個別に取り交わす私法上の契約については、その契約が実質的に公権力の発動と評価されるような特段の事情が認められない限り、憲法9条が直接適用されることはないとされている。