報道機関による取材の自由は、表現の自由を定めた憲法21条によって保障されている。

判例(最大決昭44.11.26 博多駅テレビフィルム提出事件)が示しているのは、取材の自由について、憲法21条の精神に照らして「十分尊重に値いする」という判断であり、憲法21条の「保障(保護)のもとにある」とまで踏み込んで判示しているわけではない。よって、取材の自由が憲法21条の「保護のもとにある」と述べる本肢は誤りである。