公務員には政治的行為に対する制約が課されているものの、罰則の対象とされ得る政治的行為は、公務員の職務遂行における政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる場合に限定される。

判例(最判平24.12.7:堀越事件)によれば、国家公務員法が禁ずる公務員の「政治的行為」とは、観念上の危険にとどまらず、公務員の職務遂行における政治的中立性を損なうおそれが現実的に生じ得るものとして実質的に認められるものをいう、と判示されている。